2024.01.19 アメリカと日本の不動産の違い 日米の違い①会社で選ぶ日本と担当者で選ぶアメリカ 会社で選ぶ日本 日本で不動産を購入したい、もしくは保有する不動産を売却したいと考えている人は、まずは不動産会社に連絡を取る人がほとんどです。 お客様が不動産会社を選ぶ基準は不動産会社のブランドや知名度、業歴の長さといった要素です 担当者で選ぶアメリカ 一方で、アメリカの場合には不動産の「営業マン」を基準に選びます。 アメリカの営業マンは不動産会社に所属していないと営業活動ができないので、仕方なく会社に所属する営業マンという形式ですが、社内ではそれぞれの営業マンが個人事業主のように働いています。 不動産会社のホームページでは、営業マンの過去の実績や経験年数などが公開されていて、アメリカ人は営業マンの経歴を見て、所属する不動産会社に連絡を取ります。つまり、完全な個人事業主であり、不動産会社と営業マンは会社と従業員というよりは芸能事務所と所属タレントのようなものです。 日米の違い②新築の日本と中古のアメリカ 新築志向の強い日本 日本では消費者の新築志向が強いと言われており、一説ではアメリカは中古住宅の割合が9割、イギリスも同様に9割、フランスでは7割となっており、2割に満たない日本はある意味で異常とも言えます。 中古購入＝投資のアメリカ 例えば、2012年から2022年の10年間で不動産価格は2倍、1992年から2022年の30年間では約4倍に上がっています。 一方で国土交通省が公表している公示地価を見てみると、1990年代にピークを迎えた不動産価格は2020年には4分1程度に下落しています。 つまり、アメリカでは「不動産価格は上がり続けるもの」であり、日本では「不動産価格は下がり続けるもの」なのです。 まとめ：日本の不動産取引もアメリカ化していく？ これらの違いは現地当局による規制によるところもありますが、それ以上に消費者のマインドの違いが大きいといえます。どちらの不動産取引が優れていると一概には言えませんが、アメリカ式の取引方法には学ぶところも大いにあります。
