2025.05.21

マンスリーマンションに入居したら、住民票は移せる？

就職、転勤、進学、あるいは短期の出張など、さまざまなライフイベントの中で「マンスリーマンション」を住まいに選ぶ方が増えています。家具・家電付きで、敷金礼金不要といったメリットも多く、短期賃貸の選択肢として人気があります。

ですが、意外と悩ましいのが「住民票の移動は必要なのか？」という点です。

この記事では、マンスリーマンションと住民票の関係について、住居変更が可能なケースや、移動しない場合のリスク、そして正しい手続き方法までを、法律・行政上のルールに基づきながら詳しく解説していきます。

マンスリーマンションに住む際、住民票を移す必要があるのか？

結論から言えば、マンスリーマンションに入居する際でも、一定の条件を満たす場合は住民票の移動が必要です。

住民基本台帳法では、住居が変更された場合には、14日以内に住民票の移動を行う義務があります。これは、実際に生活の拠点（生活の本拠）がどこにあるかを正確に行政が把握するためです。

マンスリーマンションであっても、一定期間以上生活をするのであれば、それは**単なる短期賃貸ではなく「居住実態のある賃貸物件」**とみなされます。その場合、住民票の変更をしなければ法的義務違反になる可能性があります。

たとえば、以下のような状況に当てはまる場合には住居変更可能な状況と見なされ、住民票の移動が必要です：

このように、「短期賃貸」とはいえ、一定の期間生活する居住実態がある場合は、住民票の移動が必要になる点を理解しておきましょう。

「短期間しか住まないから、住民票の移動まではしなくてもいいか」と軽く考えてしまう方もいますが、それにはいくつものリスクや問題が潜んでいます。

住民票を未変更のままにしておくと、各種行政手続きでのデメリットが発生します。たとえば以下のようなトラブルがあります：

これらは、住民票の移動をしないことで生じる明確なリスクです。

年末調整や確定申告、社会保険・年金などでも、住民票未変更が問題となるケースがあります。特に企業によっては住民票上の住所に基づいて処理するケースもあり、通勤手当や扶養控除などの計算にズレが生じる可能性もあります。

住民票の住所が実際の居住地と異なっていると、重要な郵送物（納税通知書、保険証、マイナンバー関連など）が旧住所に届き続けることになり、紛失や未受領といったトラブルに直結します。

住民票を正当な理由なく移動しない場合、住民基本台帳法違反として最大5万円の過料が科されることがあります。これも、「住民票を移動しないとどうなるか」という問題の中で非常に重要なポイントです。

マンスリーマンションへの引っ越しにともない、住民票の住所変更が必要となった場合には、以下の方法で正しく手続きを行う必要があります。

マンスリーマンションに住民票を移す際には、「居住実態があるか」を確認されることがあるため、手続きの際には以下のような証明書を提出できるように準備しておきましょう：

役所では、住民票の移動・変更手続きに関する専用窓口が設けられており、対応は比較的スムーズです。必要書類と証明書を揃えて提出することで、問題なく手続きが完了します。

マンスリーマンションでの生活が一時的なものであっても、3ヶ月以上の滞在や生活の拠点となる場合は住民票の移動が必要です。

「短期賃貸だから」といって軽視せず、正しく手続きを行うことが、安心して新しい生活をスタートさせるための第一歩となります。